2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
これまで、認知症治療病棟入院料等の評価でございますとか、あるいは地域連携加算の創設、それから認知症専門診断管理料などの外来医療の評価あるいはデイケア等の評価を行ってきたところでございますが、平成二十六年の前回の改定におきましては、重度認知症の方に対する集中的なリハビリテーションの評価を新設をいたしました。
これまで、認知症治療病棟入院料等の評価でございますとか、あるいは地域連携加算の創設、それから認知症専門診断管理料などの外来医療の評価あるいはデイケア等の評価を行ってきたところでございますが、平成二十六年の前回の改定におきましては、重度認知症の方に対する集中的なリハビリテーションの評価を新設をいたしました。
連携などに係る費用の分に限られていることや自治体の財政などが厳しいことということが進まない原因と考えておりますので、このため、二十二年度の予算においては、認知症患者が身体疾患にかかった際、総合的に対応できる機能を有する基幹型センターには、先ほども言いましたように一千万円、そして地域型には六百万円というふうに、合わせた予算額も六千万円増の五・八億円としたほか、平成二十二年四月の診療報酬改定で認知症専門診断管理料
認知症患者地域連携加算とか、そういうような、認知症専門診断管理料とか。そういう意味でいきますと、やっぱりこの認知症疾患センターの役割というのは非常に重いものがあるんだというふうに思っています。
じゃ、その後の移行はどうするのかということで、これについても新しい診療報酬を認知症の治療に三つ新設をさせていただきましたけれども、来月からでありますが、それについて医療連携加算ということで、そういうベッドがまた別の診療所に移行をするとき、つまり急性期でなくなった場合で移行が必要な場合はその連携加算というのも付けさせていただいて移行がスムーズにできるようにということや、あるいは認知症専門診断管理料というのも